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報告書

地域熱供給システムに利用する超小型原子炉の出力規模に関する検討

高橋 博樹; 中島 伸也; 楠 剛

JAERI-Tech 2003-052, 59 Pages, 2003/06

JAERI-Tech-2003-052.pdf:5.95MB

原子力エネルギーの利用拡大の視点から、民生用エネルギー、とりわけ冷房・暖房の空調用及び給湯用熱源としての利用に着目し、その可能性の検討を進めてきた。原子力エネルギーは、今までほとんど発電用として利用されてきたことから、熱供給システムの熱源としての利用検討はほとんど行われていない。本報告では、熱供給地域の短・長期的な熱需要変化を予測するため、モデル都市を設定して解析するとともに、熱供給システムの最適化検討を行った。特に、熱供給においては、熱供給可能範囲が半径5km程度であるとされているため、熱供給地域の熱需要に適した熱源規模を検討する意図は、システム全体像を把握するためにも重要は過程と言える。その結果、地域熱供給湯用原子炉としては、熱出力100MWtを基本として、必要な熱源を複数基で対応すること、初期導入されたシステムはその後30年以上の利用が可能であること,蓄熱あるいは蓄冷熱システムの導入が不可欠であることなどが明らかになり、熱供給用超小型炉の可能性を明らかにした。

報告書

点熱源法による緩衝材の熱物性値の測定(埋め戻し材の物性測定と計測装置の改良)(委託研究内容報告書)

熊田 俊明*

JNC TJ8400 2000-017, 74 Pages, 2000/02

JNC-TJ8400-2000-017.pdf:1.71MB

本報告は、本研究シリーズの第2年度(1997年度)に提案した点熱源熱物性値測定法の精度向上と、ベントナイトと珪砂の混合材(分散物質)の熱伝導率の測定を行い、水分含有ベントナイトおよび珪砂混合緩衝材の熱物性値の推算法を確立することを目的とする。緩衝材の熱物性値は、荷重によって決まる密度、水分含有率、珪砂の混合率などによって異なる。緩衝材は使用期間に、種々の温度や荷重および水分含有率の環境に置かれると考えられ、このような緩衝材の熱物性値を知ることが必要である。ベントナイトと珪砂の混合材を分散物質として、既存の分散物質の熱伝導率推算法と既存および本研究における測定値を比較することにより、より精度良い推算式を特定した。既存の熱伝導率推算式では、Frickeの回転楕円体をランダムに分散した場合の推算式と熊田の考案した任意の形状の分散体を回転楕円体に換算する方法を用いれば、精度よく混合材の熱伝導率を推算できる。また、球状分散体に適用する推算式であるBruggemanの式によっても実用上十分な精度で珪砂混合緩衝材の熱伝導率を推算できる。

報告書

大強度陽電子源の開発(II) - 収束系への超伝導コイルの適応性評価 -

武井 早憲; 谷本 育律*; 大沢 哲*; 細山 謙二*; 江本 隆; 榎本 収志*; 紙谷 拓哉*

PNC TN9410 98-053, 43 Pages, 1998/04

PNC-TN9410-98-053.pdf:3.62MB

事業団では、大電流電子線形加速器の利用技術の一環として、単色ガンマ線源、自由電子レーザー、大強度陽電子源などを検討している。本報告書は、大強度陽電子線源を開発するために、陽電子ビームを効率良く収束する装置への超伝導コイルの適応性を評価した。超伝導コイルを用いた場合の陽電子強度を常伝導コイルの場合と比較したところ、強度が2倍以上になることがわかった。さらに、ソレノイドコイルとして超伝導コイルの特性を調べるため、小型コイルを製作し、定格電流まで励磁する試験を実施した。中心軸上の最大磁場強度を測定した結果、設計値である5.6Tを達成した。従って、陽電子ビームを収束する装置に超伝導コイルを用いた場合、収束コイルとして機能することを確認した。

報告書

点熱源法によるベントナイトの熱物性値の測定

熊田 俊明*

PNC TJ1600 98-003, 28 Pages, 1998/02

PNC-TJ1600-98-003.pdf:0.68MB

本報告は、前年度に開発した点熱源法の一部を改良し、高密度に圧縮したベントナイトの熱伝導率の測定に関する研究である。従来、ベントナイトの熱物性値は主として線熱源法で測定されてきたが、測定法にはそれぞれ固有の誤差要因があり、できれば他の信頼できる方法によって信頼性を実証することが望ましい。加えて、ベントナイトの実際の利用条件を考えると、圧密状態や水分含有率を変えて測定する必要があり、多数の測定値を得るためには簡便な測定法が望ましい。本研究では、すでに提案した点熱源法により圧密密度や水分含有率を変えて、ベントナイトの熱伝導率を測定し、線熱源法による測定結果と比較したものである。本点熱源法による測定密度は、$$pm$$3%程度である。

報告書

点熱源法による緩衝材の熱物性値測定法の開発

熊田 俊明*

PNC TJ1600 97-004, 40 Pages, 1997/02

PNC-TJ1600-97-004.pdf:0.76MB

本研究の目的は、高レベル放射性核廃棄物の地層処分に緩衝材として利用されるベントナイトの熱物性値を測定する簡便な方法の開発である。従来、この種の物質の熱伝導率の測定には線熱源法が利用されてきたが、試料が大きくなることや、温度変化を測定する熱電対で一定の起電力を得るため高い温度上昇が必要であり、かつ測定に長い時間を要する。このため含有水分の再分配などの難点があった。本研究では、線熱源をサーミスタ粒子の電気抵抗の温度変化を利用し、これを熱源と温度センサーとして用いて、発熱と同時に温度を測定して、試料の熱物性値を決定する。測定装置は、点熱源として球状の微小サーミスタ、電源として電池および電圧測定系から構成される。一方、解析ではセンサーを中央に挿入した試料部の熱伝導モデルを作成し、熱伝導の線形微分方程式を差分化してこれを数値解析した。試料の寸法はアクリル製容器(内容積、20mm$$phi$$$$times$$20mm)によって決まる。サーミスター粒子は試料中央部に埋め、これに約0.1Wの発熱を与えて温度上昇測定した。熱物性値の決定は、数値計算による温度変化が測定値に合うように、計算に用いる熱伝導率を求める方法により行った。この測定法では、数秒の測定時間で数度の温度上昇により熱伝導率を決定できる。また、センサーの温度上昇が小さいことにより、サーミスターの電気抵抗の温度係数の変化や湿分の再分配の影響を避けることができる。線熱源法と比較した利点は、試料にセンサーを挿入した状態で、水分含有率を変えることができることである。

論文

21世紀の原子力を予測する; 宇宙原子力

安田 秀志; 菱田 誠; 滝塚 貴和

原子力工業, 38(1), p.53 - 59, 1992/01

21世紀中葉における宇宙開発状態を予想することにより、必要なエネルギー源が示され、原子力に依存する以外に考えられないと説いた。宇宙では、地球周囲軌道での研究、開発、材料生産、通信等を挙げ、月面、火星基地での工業規模の熱及び電力並びに往還ロケット推進力を挙げ、さらに深宇宙探査用の推進・観測、試料採取を挙げ、原子力エネルギーの広範な利用形態を紹介した。宇宙活動における放射線被曝と遮蔽に関しても原子力技術が貢献できると記した。このほか月面から核融合燃料として有望なヘリウム3が回収して来ることになろうと述べた。

論文

ロシアにおけるラジオアイソトープ線源の現状

源河 次雄

Radioisotopes, 41(8), p.61 - 62, 1992/00

昨年11月に開催された日本原子力産業会議主催第20回日本アイソトープ・放射線総合会議での特別講演と、ロシア原子力省との共催による日ソ・放射線利用セミナーでRI線源についての紹介がなされた。ロシア最大の線源製造供給能力をもつ「MAYAK」生産合同による種々の線源について紹介し、さらに原子炉研究所と物理工学・オートメーション研究所が共同で開発した高比放射能線源の概略について紹介した。なお、紙数の関係で、工業用、医療用線源にしぼり、理工学用線源については、割愛した。

報告書

群分離法の開発; 使用済燃料中に含まれる有用元素の回収及び利用法(文献調査)

近藤 康雄; 久保田 益充; 阿部 忠*; 長渡 甲太郎*

JAERI-M 91-147, 191 Pages, 1991/09

JAERI-M-91-147.pdf:6.37MB

使用済燃料中には、熱源や放射線源等としての利用価値が高い有用元素が多数含まれ、これらを分離・回収して有効利用することが可能となれば、放射性物質の資源化が可能となると同時に、廃棄物発生量の低減化や処理処分方法の合理化も期待でき、極めて有益である。本調査では、使用済燃料に含まれる有用元素の分離・回収・利用法に関する文献調査を行い、その研究開発の現状及び動向を探り、今後の展望について検討を行った。本分野の研究開発は、米国、欧州、日本を中心に行われており、Cs-137線源を利用した食品照射装置、Sr-90を利用した電源等が既に開発されている。しかし、本分野の研究開発は余り進んでいないのが現状であり、今後の発展に期待する部分が多い。尚、本調査は科学技術庁の委託により平成2年度に実施したものである。

報告書

容器入りガラス固化体の安全性試験・1; 容器入り高レベル模擬ガラス固化体の熱伝導度測定

三田村 久吉; 妹尾 宗明; 田代 晋吾; 馬場 恒孝; 天野 恕

JAERI-M 8573, 20 Pages, 1979/11

JAERI-M-8573.pdf:0.75MB

容器入り高レベルガラス固化体の熱伝導度測定法を確立するために、熱源過熱式径方向熱流法で、容器入り高レベル模擬ホウケイ酸ガラス固化体の熱伝導度を測定した。この結果として、350$$^{circ}$$Cから750$$^{circ}$$Cまでの熱伝導度測定から、(1)熱伝導度が700$$^{circ}$$C附近より急激な増加を示す、(2)含有率が6w/o附近に最大値を持つ、以後、(3)軟化点以上の高温域では、10w/o以上で、含有率が増加するにつれて熱伝導度が低下する、(4)軟化点以下の低温域では、10w/o以上で、含有率が増加するにつれて熱伝導度が増加することが分かった。さらに、これらの実測値を使って、最大許容半径を推定し、総合的安全評価における熱伝導度の位置づけを行なった。

論文

Sr-90固化のためのチタン酸塩合成法

妹尾 宗明

日本原子力学会誌, 18(12), p.781 - 785, 1976/12

 被引用回数:0

核分裂生成物に含まれる放射性核種、$$^{9}$$$$^{0}$$SrをもちいたRI電池の熱源用の化合物として使われているチタン酸ストロンチウムの安全で経済的な合成のための一連の工程を提案する。この工程は、著者らが先に報告した硝酸ストロンチウムとメタチタン酸との混合物のか焼によるチタン酸ストロンチウムの合成反応を応用したものである。この工程は従来法に比べ合成温度が低いため、金属製の反応器が有効に使え、処理中に生じる放射能汚染のレベルが低くおさえられる。本法により合成したものの燒結体の密度は従来法のものを使った場合に比べ低いが、熱源としての特性は実用上、ほとんど変わらない。大量の放射性ストロンチウム廃液の固化も同様に、この工程が応用できる。

論文

超ウラン元素の熱源・線源利用

榎本 茂正

日本原子力学会誌, 15(8), p.534 - 543, 1973/08

超ウラン元素は、$$alpha$$壊変あるいは自発核分裂などの特性があり、最近、各国において、これを利用するための技術開発が進められてきている。その利用は熱源としてのエネルギー利用と、線源としての放射線利用に2大別される。このうち、$$^{2}$$$$^{3}$$$$^{8}$$Pu熱源の宇宙用、あるいは医療用の小出力電源としての実用化、あるいは$$^{2}$$$$^{5}$$$$^{2}$$Cf中性子源の放射化分析、ラジオグラフィほか多方面への利用研究などが目ざましく、ほかに、小線源として数多くの有効な利用が展開されている。

論文

原子炉を暖房の熱源に用いるには

松本 元一

暖房, 2(8), 2 Pages, 1962/00

抄録なし

口頭

「常陽」における設計基準を超える事故の安全評価,1

山本 雅也; 関根 隆; 吉田 昌宏

no journal, , 

高速実験炉「常陽」において、設計基準を超える事故について事象進展評価を行い、事故シーケンスグループとして、原子炉停止機能喪失事象、原子炉容器液位保持機能喪失事象及び崩壊熱除去機能喪失事象を同定した。また、これらの事故シーケンスグループを代表する事故について安全評価を行い、科学的・技術的に想定すべき範囲の設計基準を超える事故は多量の放射性物質の放出に至らない見通しを得た。

口頭

外部ハザード重畳時の確率論的リスク評価手法の研究開発; 高速炉の空気冷却崩壊熱除去系への影響形態に基づく同定

岡野 靖; 山野 秀将; 高田 孝; 西野 裕之; 栗坂 健一

no journal, , 

高速炉は大気を最終除熱源とし、気象等の外部ハザードが崩壊熱除去系に影響を及ぼし得る。頻度は稀だが影響の大きな未曾有の外部ハザードの後、発現し得る頻度の別の外部ハザードが重畳した場合に、崩壊熱除去系への影響の強度及び継続時間から、考慮すべきハザードの重畳と定量化すべき事項を同定した。

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